2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
滋賀県が、そこに書かれた流域治水の条例を作られておりまして、本当に数日前に、日本地理学会が社会貢献部門で表彰をしております。 流域治水で実施する事業につきまして、実施する地域と流域全体を見通した防災と環境などに関する事前のアセスメントと事業効果の継続的な検証が必要だと思います。ですから、治水事業をするにしましても、流域全体で、やはりそういう事前と事後の評価をしていく必要があると思います。
滋賀県が、そこに書かれた流域治水の条例を作られておりまして、本当に数日前に、日本地理学会が社会貢献部門で表彰をしております。 流域治水で実施する事業につきまして、実施する地域と流域全体を見通した防災と環境などに関する事前のアセスメントと事業効果の継続的な検証が必要だと思います。ですから、治水事業をするにしましても、流域全体で、やはりそういう事前と事後の評価をしていく必要があると思います。
○国務大臣（山本一太君） 今先生が御指摘になった民間企業と連携した国民世論の啓発に関する調査なんですが、民間企業にそれぞれ社会貢献部門というのがありますので、そこに対して、北方領土問題の啓発に協力してもらえるように、東証一部上場企業、ここに書いてあるんですが、二千三百社、ここに対して啓発への協力の有無とか協力内容等を調査して、協力をいただける企業と連携した啓発活動を実施しようということで二千六百万円